人材を外部に委託する

「人材を外部に委託する」

今回は、自社募集ではなく、人材調達を外部に委託する場合に、どのような選択肢があるかについてご説明させて頂きます。

 ①　一般派遣

派遣会社で雇用したスタッフが派遣先にて業務を遂行する契約で、多くの企業が活用している一般的な派遣です。ただし、現行の派遣法では3年を超える場合、派遣スタッフを入れ替える必要があります。同一人物は最長3年しか派遣できません。(例外もあり)

②　特定労働者派遣

派遣会社の正社員(無期雇用)が、派遣先に出向する契約となります。特に即戦力を望む場合や、一般派遣と異なり、無期限に同一人物を派遣できるというメリットがあります。ただし、一般派遣より割高な料金設定となります。

③　人材紹介

派遣とは異なり、１名紹介で○○万円といった紹介契約になります。これは、有料職業紹介の免許が必要となります。自社募集で使う広告費のリスクを回避できるメリットがあります。ただし、雇用主は紹介を受ける会社となります。

④　紹介予定派遣

あらかじめ、派遣先の正社員候補として一定期間経過後に派遣先に転籍する前提の契約です。一般的には6ヶ月契約が多く見られます。派遣期間の派遣料金＋転籍時の紹介料金という料金設定となりますが、一般派遣と比べ、割高になるケースが多く見られます。料金設定は、紹介時の有効求人倍率や、採用単価によって変動します。

⑤　完全請負 (フルオペレーション)

言葉のとおり、店舗内の全ての運営を請負会社に委託する契約となります。基本的には、毎月基本固定料金＋年間成果報酬といった料金設定が多く見られます。アルバイトから店長までの全てを請負う内容となります。

⑥　一部請負 (セミオペレーション)

これは、各地域の労働局の判断で大きく異なりますが、店舗運営人数の50％以上は最低でも受託しないと請負とみなされないという条件付きですが、店内の役職者以外を請負うケース、店長を除く全てを請負うケースなど、請負範囲を定めた契約となります。

料金設定は、完全請負と同様になります。

 ⑦　採用代行 

有効求人倍率が高くなるにつれて、採用代行会社が増えています。言葉のとおり、採用に関わる全てを代行する契約となります。代行の範囲もさまざまで、契約形態にも多くの種類が存在します。こちらも有料職業紹介の免許が必要になります。一般的な料金設定は、月額基本料金×依頼店舗数などの設定が多くみられます。

⑧　雑務請負

派遣と異なり、時間で受けるのではなく、業務内容ごとに発注することが可能です。

例えば、給与計算の代行、データ入力、マイナンバー管理、年末調整の手続き、書類回収など、業務ごとに料金設定をすることが可能です。事務員を雇用するよりも、低コストで運営が可能になるメリットがあります。単発契約が可能という利点もあります。

⑨　採用コンサルティング 

①～⑧と異なり、これはあくまでも自社募集の効果を上げるために必要なノウハウを直接ご提供する契約となります。料金設定は、基本月額＋成果報酬といった設定が一般的ですが、最低契約期間が1年～となるケースが多くなります。最終的に行動をするのが自社従業員となるため、ノウハウの習得状況で契約期間が変わる場合もあります。

⑩　留学生派遣

一般派遣と異なるのは、外国人労働者の派遣という点で、さまざまな法的な縛りがありますが、一般派遣と比べると、低コストで派遣を利用できるメリットがあります。派遣料金が安い要因は、採用コストがかからず、日本語学校などからの無料紹介を受けることができるためです。

このように、外部に委託する場合には、さまざまな選択肢があります。

契約期間や料金設定は、契約内容で大きく変わりますが、目的や方針ごとに使い分けることで、人件費を削減できる場合もあります。また、外部に委託する場合は、自社コストの分析をした上で検討することが重要になります。