コロナ自粛解除後の働き方と動向

コロナ自粛解除後の働き方と動向

5月19日現在、多くの都道府県で徐々に自粛要請の解除が進んでいます。

大きな打撃を受け、元通りの顧客が戻るまでにはまだまだ時間を要すると想定されていますが、働き方も企業の動向も大きく変化しています。

影響をモロに受けて売上を大きく落とした企業は、在宅ワーク・時短営業・給与カット・休日増加・助成金の申請などの対策を行っていますが、直近においては、「週休3日」 が徐々に増えています。

週休3日といっても2通りに別れ、「給与を維持した週休3日」 と 「給与を減額した週休3日」 に別れています。どちらかと言えば後者の方が多くなっています。

多くの企業は、元に戻るまで少なくとも半年から数年はかかると想定した上で、雇用から委託に変えるなどの検討を始めた企業も多く、働き方そのものが大きく変化しつつあります。

同時に失業者数も増加しており、募集企業目線で見ると、求人応募者数は増加傾向にあり、より質の高い人材を選んで採用できると積極的に求人を出す会社も増加し始めました。(売上が元に戻るまでは採用を控える企業も3割程度)

そして求職者目線で見ると、今回のコロナの影響によって失業したことで、このような緊急事態においても職を失わずに済む企業に応募する傾向が強まっています。

今後も上記のように募集企業と求職者の間に起きるミスマッチが採用における課題となり、求人倍率が下がったから採用しやすくなると安易に考えるのは危険で、企業に求められるのは、このような緊急事態においても、雇用を維持できる会社かどうか？というポイントが採用のカギを握ってくると想定されます。