採用動向 2022.01

採用動向2022.1

昨年11月以降、急激に採用が難しくなってきています。

要因は単に求人数が急増したことにあります。( 募集企業数 > 求職者数 )

同時に１企業あたりの採用必要人数がコロナ前よりも増えたと回答する企業が目立っています。(パート／アルバイト)

緊急事態宣言等により、雇用の維持が難しく当時は解雇せざるを得なかった企業が、昨年感染者数が減少した時期に募集再開をしたことで、求人数は急激に増加し、通常の求人募集よりも必要人数が多くなったと考えられます。

そして直近では、感染者急増による時短営業などが全国で増えてきましたが、求人数はさほど落ちておらず、３月末で学校を卒業する学生アルバイトの退職に備えた補充の求人が目立つようになってきました。

採用が難しくなった場合の企業の対策には、大きく分けて２つの対策が見られます。

①　求人に使う予算を増やす

②　求人に使う予算は増やさずに採用条件を緩和する

上記２つのいずれか、または両方を対策としてやっている企業が大半を占めています。

直近のデータから見て、単に求人予算を増やしただけでは応募が増えなかったという企業が多く、有効な手法としては、求人予算を増やす前に、募集内容を見直すことが、応募が増えるかどうかの重要なポイントになることが数値として表れています。

今回は応募が上がっている企業の具体的な採用条件の緩和項目について紹介したいと思います。(実際に出ている求人原稿から応募が比較的上がっている項目を抜粋)

1ヶ月～OK／日払いあり／前払いOK／シフト自由／シフトサイクル1週間ごと／身だしなみ自由／時給1,000円以上／日当8,000円以上／交通費あり／年齢不問／月1日～OK など

そして非常に応募が上がりにくいのが契約社員となっております。

コロナ禍における求職者の動向として、安定が優先されており、1年更新など期間雇用の求人へ応募する求職者が激減しています。

なお、某求人会社のデータによると、大半の求職者はネット求人サイトから仕事を探す際に、上から順番に閲覧するわけではなく、初期設定で希望条件にチェックを入れて検索して案件を閲覧していきます。

その際に、時給999円以下の案件で検索する求職者は、わずか0.3％しかいないということが分かっており、ネット主流の求人サイトでの採用活動において、時給1,000円未満で募集する場合、お金を払って掲載しているにも関わらず、求職者に求人内容を閲覧すらされないということが増えてきており、求職者が優先する項目として、「安定」「高時給」「働きたい日時を自分で決められる」といった案件が人気を集めており、求人倍率が上がるにつれて応募の上がる仕事と上がらない仕事に明確な差が出てくると考えられます。

現状で採用ができていない場合、どこの求人媒体が良いのか？ではなく、求職者の望む募集内容に企業がいかに近づけられるか？の方が重要になってきます。求人倍率が1.0を超えている時点で売り手市場であるため、コロナで一時的に買い手市場になった昨年とは状況が反転していることを理解した上で対策を考える必要があります。