コロナショックによる採用情勢 （2020.08）

コロナショックによる採用情勢 （2020.08）

コロナの影響によって求人倍率は低下傾向に推移していますが、採用活動を行う企業に求職者の応募は増えています。

コロナの影響で見られる変化は複数ありますが、以下の状況が目立っています。

○　求人を出す企業が約３割減少（インバウンド需要の激減により観光業関連）

○　募集企業には応募が増加（会社の倒産やシフト減による転職希望者の増加）

○　リモート面接の増加

○　面接数に対する採用率が低下 （応募が増えたことで選考がシビアになっている）

○　経験者を募集する企業が増加

○　人との接点がどれだけあるか？が求職者の仕事探しの優先順位に

○　採用数の下方修正企業が増加

○　求人原稿に自社のコロナ対策をアピールする記載が増加

○　シフト減少により転職の際の時給を重視する求職者が増加

他にも影響が多数見られていますが、コロナウイルスによる影響がいつまで続くのか分からないため、必然的に企業の動向も慎重になっていますが、現状の求人倍率と求職者の動きを見る限り、コロナ前よりも採用がしやすくなったことは確かですので、現状で人材が必要な企業にとっては、安価なコストで採用できるチャンスとなります。

現在採用活動を行っている企業の対策としては、求職者に対して自社のコロナ対策をアピールすることは必須となっています。（何も記載のない企業への応募数はあまり増加が見られない）

今年はコロナウイルスによって、不安定な採用情勢となっていますが、今後も現状を分析した上で、コロナ禍における効果的な採用手法を紹介してきたいと思います。

コロナ禍による求職者の動向変化

コロナ禍による求職者の動向変化

緊急事態宣言も終わり、自粛ムードから通常の日常へと徐々に戻りつつある中、求職者の活動はコロナ前と比較して、2倍以上の動きを見せています。

コロナの影響によるリストラや転職が相次いでおり、例年の同時期と違った動きで、応募数に増加傾向が見られます。

そんな中、求職者が優先している事項を応募数の多い企業から抜粋してみました。

現状の採用活動においては以下を考えた上で進めれば、コロナ前よりも採用がしやすくなります。

○　即日勤務できるかどうか？　→　すぐに働きたい求職者が大半を占める

○　一時的な前払いが可能か？　→　生活費が底をついている方が目立つ

○　オンラインWEB面接　→　仕事が決まるまでは家から出たくない方も少なくはない

○　在宅ワーク　→　自宅ワーク可能な案件が特に人気

○　興味のなかった職種への転職　→　今まで選択肢としてなかった職種への応募が増加

○　11時出勤　→　満員電車を避けられる時間帯の勤務が人気

上記の中でも、これまで興味がなかった職種へ応募される求職者が増えたことで、コロナ前に採用が難しかった職種にとっても採用がしやすい状況へと変化してきています。

また、梅雨時期に入り、雨も多いことから、エリアによっては、オンラインWEB面接可能企業への応募数が伸びてきています。

コロナ前と比べて、求職者の仕事探しに対する優先事項が変わっているため、募集企業側も求職者の希望に沿った募集の工夫を考える必要があります。

コロナ自粛解除後の働き方と動向

コロナ自粛解除後の働き方と動向

5月19日現在、多くの都道府県で徐々に自粛要請の解除が進んでいます。

大きな打撃を受け、元通りの顧客が戻るまでにはまだまだ時間を要すると想定されていますが、働き方も企業の動向も大きく変化しています。

影響をモロに受けて売上を大きく落とした企業は、在宅ワーク・時短営業・給与カット・休日増加・助成金の申請などの対策を行っていますが、直近においては、「週休3日」 が徐々に増えています。

週休3日といっても2通りに別れ、「給与を維持した週休3日」 と 「給与を減額した週休3日」 に別れています。どちらかと言えば後者の方が多くなっています。

多くの企業は、元に戻るまで少なくとも半年から数年はかかると想定した上で、雇用から委託に変えるなどの検討を始めた企業も多く、働き方そのものが大きく変化しつつあります。

同時に失業者数も増加しており、募集企業目線で見ると、求人応募者数は増加傾向にあり、より質の高い人材を選んで採用できると積極的に求人を出す会社も増加し始めました。(売上が元に戻るまでは採用を控える企業も3割程度)

そして求職者目線で見ると、今回のコロナの影響によって失業したことで、このような緊急事態においても職を失わずに済む企業に応募する傾向が強まっています。

今後も上記のように募集企業と求職者の間に起きるミスマッチが採用における課題となり、求人倍率が下がったから採用しやすくなると安易に考えるのは危険で、企業に求められるのは、このような緊急事態においても、雇用を維持できる会社かどうか？というポイントが採用のカギを握ってくると想定されます。

コロナ収束後の採用情勢予測

コロナウイルス収束後の採用情勢予測

2020年5月６日現在、緊急事態宣言により、多くの企業で臨時休業が続いております。

現在の状況を簡単にまとめると以下の状態です。

○　求人募集を臨時休業中に停止している企業が約40％

(逆に採用を強化する企業もあり)

○　失業者が増え続けており応募数は日々増加傾向

企業の求人募集が停止されていることで、有効求人倍率が一時的に低下しております。

逆に求職者の活動は活発になっており、これから一時的に採用がしやすくなると想定されます。

一般的には、有効求人倍率が下がれば採用しやすくなり、上がれば採用が難しくなると言えますが、例外もあります。

これから自粛が明けていくに連れて、求人募集を再開する企業も徐々に増加すると考えられますが、元々人気のある職種は応募が更に増え、元々不人気だった職種は有効求人倍率が下がっても、人材不足を解消することは難しいと想定されます。

全国平均の有効求人倍率が下がったから採用がしやすくなると安易に考えるのは危険です。(地域や職種によって有効求人倍率は大きく異なる)

そして、これから想定されることは、自粛期間を明けて営業を再開しても、すぐにお客様が100％戻るとは考えづらいため、求人を再開するのはもう少し後にしようと考える企業が増えると予測されます。

しなしながら、採用においては、採れるときに採ることが鉄則で、タイミングを逃せば中々採用ができません。

よって、コロナウイルス前から応募が少なかった不人気な職種においては、すぐに採用の必要がなくても、早い段階から募集を再開することで、求職者の動きが活発なうちに採用を進めることが推奨されます。

営業自粛から再開までに起こり得るリスク

営業自粛から再開までに起こり得るリスク

緊急事態宣言の発令により、営業自粛を行う企業が増加しています。

今回は、今後の採用活動において、どのような問題が出てくるのか？

ということについてお話したいと思います。

自粛する多くの企業は、今は従業員の給与補償問題で、雇用調整助成金の申請に着手し、バタバタしている時期でもありますが、営業再開時のことまで考える余裕がないといった状況下にあります。

しかしながら、これから起こり得る問題として、休業になった従業員が不安になり、より安定した企業への転職活動に転じる従業員が一定数は発生することが想定されます。（友人や知人から、うちの会社は◯◯で対応が早い、◯◯で対応が遅い、などの様々な情報が回り始めることで不安になりやすく、他の会社が良く見えてしまう。）

そのため、給与の補償を行えば雇用を維持できると安易に考えるのは少々危険です。

現在の採用情勢を見てみると、募集企業は減少しているにも関わらず、求職者の動向が活発になっており、すでに転職活動やWワークを探す求職者が増加しはじめています。

この流れで想定されるのは、営業自粛が終わって、営業を再開する時に、従業員が残っておらず、人材不足が原因で営業再開ができないケースが考えられます。

この先は、感染者数よりも、失業者数の方が増える可能性も考えられます。

以上から、臨時休業になったことを理由に、採用活動もストップさせるという判断が、この先の営業再開時のリスクになりかねないことから、慎重に判断する必要があります。(求人掲載は止めずに上がった応募をGW明けに面接仮設定をする企業様が急増)

早くも、休業中に従業員からの退職希望が増えて、再開時の人手不足が目に見えている企業もありますので、休業中の従業員に対しては、できる限り不安を解消してもらうような対策が企業に求められます。

コロナウイルスの影響による採用情勢の変化 ②

コロナウイルスの影響による採用情勢の変化 ②

求人を出稿する企業は全体で見ると減少傾向が見られますが、求職者の応募数は全体で見ると若干増加しており、応募が圧倒的に増えている企業も多数みられます。(いかなる状況でも仕事をして収入を得ないといけない求職者がたくさんいます)

今回は、応募数が増えている企業の取り組みについて紹介したいと思います。

○　前借りOK (日払い／週払い) ※ 生活支援手当なども人気

働いた分の給与を、給料日より先に受け取れる仕組みで、より早く現金収入を得られる仕事を探している求職者が急増しています。

○　満員電車を避けられる勤務時間で募集する企業

朝と帰りの満員電車の時間を避けた勤務ができる仕事に応募が上がる傾向が見られます。※ 11時～17時などで働ける企業

○　短期バイト

一時的に本職の会社都合で出勤停止となっている求職者 (給与補償を受けられない方) が、Wワークとして、短期的に収入を得るために、短期バイトの応募が増えている傾向が見られます。同時に時短営業により収入が低下したフリーターもWワーク先を探している傾向が見られます。(短期バイトの中でも日払いOKの企業は特に応募が増えています)

上記のような傾向が強まっていますが、緊急事態宣言が出れば、採用情勢も更に変化すると想定されます。(面接に来てもらうことはOKなのか？といった議論が起こると想定されます。)

また、物流で見ると、ネットショッピングが増加したことで、荷物を運ぶ人材が不足していることも話題になっており、他にも採用を急ぐ必要性が高い業種も多数あるため、より求職者目線を汲み取った上で、募集内容を工夫することで、円滑に採用が進むと考えられます。

企業の動向としては、雇用調整助成金の申請により、雇用維持に務める動きが活発になってきています。

求職者の知りたい数字 (％) とは？

求職者の知りたい数字 (％) とは？

求職者は企業の求人募集を見る際に、求人に記載されていないけど、知りたい情報がいくつもあります。

多くの求職者は、応募時に電話かWEBで質問するか、面接で質問するか、記載がないから応募しないか、といった判断と選択をしますが、知りたい情報が求人募集に記載されていれば、応募意欲が高まります。(前提として知りたい情報が求職者にとって有益な情報である場合に限る)

○　面接率と採用率　→　面接に行ってもムダにならないかの判断

○　継続率 (離職率)　→　職場環境の善し悪しを判断

○　有給取得率 (消化率)　→　ブラック企業ではないかの判断

○　男女年齢比率　→　新しい環境に馴染めるかの判断

○　シフト希望承認率　→　融通の度合いを確認

求職者は、他にも様々な知りたい数字がありますが、現状の各企業の求人募集内容の多くは、採用担当者目線で制作されており、求職者にとって有益な情報がかけている傾向にあります。

他社と差別化して応募を増やしたいと考える場合、まずは求職者の知りたい有益な情報を記載することが近道となります。何かしら自社で自信のある数字を見つけて記載してみることから始めてみて下さい。(文章よりも数字で記載した方が目が行きやすい)

給与以外を重視する求職者が増えている以上、応募数を増やす対策としては有効となります。

コロナウイルスの影響によるWEB面接の増加

コロナウイルスの影響によるWEB面接の増加

感染者数が日々増える中、採用活動においても大きな変化が出ております。

影響の小さな企業は、採用活動を続けていますが、面接の方法に変化が見られ始めています。

変化が見られる点は、以下の2点です。

○　面接時間の配慮　⇒　満員電車にならない時間帯で面接を設定する

○　WEB面接の実施　⇒　無料ツールを使った来社不要の面接

上記のWEB面接を実施する企業は、ZOOMアプリやLINEアプリのTV電話などの無料ツールを使っている傾向が多く見られます。ZOOMアプリにおいては、企業の会議などでも幅広く利用されています。(相手に招待URLを送るだけで事前の設定が不要である点がメリット)

特に感染者の多い都心部などは、求職者が面接で複数の企業に外出することを敬遠している傾向も見られるため、WEB面接を導入することで、採用機会を逃さないように対策することが、更に感染者数が増えた時にも有効であると言えます。

WEB面接は、動画保存 (面接録画) が可能であることから、面接終了後に面接官以外にも面接内容を共有することができるため、採否の判断を複数名でできるメリットもあります。

スマホの普及により、求人応募もWEB応募が主流になっていることから、今後もWEB面接の需要は高まると考えられますので、この機会に導入して使いこなせるように整えておくことが推奨されます。

早朝バイトを採用したい場合

早朝バイトを採用したい場合

早朝バイトの募集は、他時間帯と比較すると極端に採用が難しくなります。

まずは、どの属性の求職者が早朝バイトをしたいと思っているのかについて紹介したいと思います。

1位　学生 (32％)　

2位　フリーター (31％)

3位　主婦 (24％)

4位　シニア (14％)

シニアが早朝を敬遠していることが調査結果で判明しています。

「早朝＝シニア」 と思っている採用担当者も多い傾向です。

続いて、早朝バイトを希望する方の希望する条件の傾向が、以下の通りです。

○　学生／6時～9時／週2日／学校に間に合う範囲／1ヶ月～半年の範囲

○　フリーター／5時～9時／週3日／本業に間に合う範囲／半年～1年の範囲

○　主婦／5時～7時／週3日／家事に間に合う範囲／長く勤務できるところ

○　シニア／5時～10時／週3日／本業とするため5時間程度／長く勤務できるところ

次に、時給については、各属性で共通しており、日中のアルバイト時給よりも 「＋200円／1時間」 を最低条件として探している傾向が強く見られます。

そして、早朝バイトを選ぶ理由は、以下の通りです。

○　学生　⇒　時給などの条件が良いから

○　フリーター　⇒　時給などの条件が良いから

○　主婦　⇒　日中の時間を有意義に使えるから

○　シニア　⇒　日中の時間を有意義に使えるから

通常 (日中のアルバイト探し) は、求職者がアルバイト先を選ぶ際に、「時給」 「立地」 「職種」 「時間」 「福利厚生」 「その他条件」 などを総合的に判断して、より良い条件の企業に応募をしますが、早朝のアルバイトは 「短時間＝Wワーク」 という認識で応募する方が多く 「時給」 を最も重要視して探される時間帯となります。

早朝の短時間バイトをWワークとして働く方は、本業が別にあるため、短時間バイトに福利厚生を求める傾向が弱いため、少なくとも日中のアルバイトよりも時給設定を高くする必要があります。シニアなら安い時給でも採用できると安易な考えでは採用ができません。

このように、採用したい時間帯によって、求職者が重視するポイントが異なるため、特に24時間営業の企業や、多数シフトで募集している企業は、各シフトの 「時間設定」 と 「時給設定」 のバランスが、非常に重要になります。

応募受付の重要性

応募受付の重要性

求人媒体に掲載して、応募が上がったあとの流れは非常に重要になります。

応募受付には、いくつか抑えるべきポイントがあります。

○　応募が上がったらスピーディーに対応すること

⇒　対応が遅れれば、他社に流れてしまいます。

○　面接設定は基本的に求職者の都合に合わせること

⇒　応募から面接日までに間隔はあけないほうが望ましい。

○　面接設定時間は応募者属性によって配慮すること

⇒　学生=18時以降／主婦・フリーター=11時～15時 など

※　極端に早い時間や遅い時間は来社率が低下傾向

まずは、応募者に連絡をつけられるかどうか？が大きなポイントになります。

連絡がつくかつかないかで、面接人数が変わり、最終的な採用人数にも変化が出ます。

では、実際のデータを元に、以下のケースを見てみましょう。

【ケース①】 ・・・　弊社の応募受付サービスを導入する前

応募数20件　⇒　面接設定数12件　⇒　面接来社数6件　⇒　採用人数3名

【ケース②】 ・・・　弊社の応募受付サービスを利用した場合

応募数20件　⇒　面接設定数16件　⇒　面接来社数12件　⇒　採用人数６名

★【ケース②】は、前述した①～③を徹底した場合の結果です。

結果的に、同じ応募数でも、採用人数が2倍になっています。

求人媒体の選定も大事ですが、応募が上がったあとの対応を徹底することで、最終的な採用単価が安くなり、求人費用の削減へとつながります。上記の結果は、他にもちょっとした工夫を加えてのものになりますが、求人を掲載すると同時に、上がった応募を取り逃さない体制を整えておくことが重要になります。

面接は入社後のイメージを持てるように

面接は入社後のイメージを持てるように

応募後に面接を行う際に、応募者が知りたい情報を面接官が応募者から質問がでなくても説明できる会社は、自然と応募者から好印象を持たれます。

今回は、面接時に応募者が聞きたいけど質問を控え気味な内容について一部紹介したいと思います。

○　既存従業員の方は、昼食はどうしているのか？

⇒　弁当を持ってきているのか？買いに行っているのか？社員食堂があるのか？

○　通勤時の服装は？

⇒　スーツ？私服？

○　シフトの提出サイクルは？希望は通るのか？

⇒　週毎？半月毎？1ヶ月毎？

○　どのくらいの期間で覚えられるのか？

○　1日の流れは？

○　有給休暇は取れるのか？

○　給料日は？

○　社会保険はいつから加入できるのか？

○　体調不良で出勤できない場合は？

少なくとも、応募者から質問がでなくても、上記の内容ぐらいは説明しておくことで、入社後のイメージがわき、入社前の不安を軽減できます。

売り手市場においては、求職者が企業を選べる状況下のため、こういった配慮ができる会社なのか？という視点から面接官は見られています。

応募者に対して、質問はありませんか？と聞いて、1つも出てこなかった場合に、そこで面接を終了していませんか？

質問がでなくても、応募者の知りたいことを話せる面接官と、話せない面接官では、最終的な採用数に大きな差が出てしまいます。

現状の採用活動において、採用通知を出した方の入社率が75％を下回っている企業は、面接に何らかの問題がある可能性が考えられるため、ここを改善することで、最終的な採用単価を抑えることができます。

短時間バイトのミスマッチ

短時間バイトのミスマッチ

売り手市場が続く中、ここ数年の間で、短時間バイトの募集が増加傾向に見られます。

大きな理由としては、シフトに融通が効かない仕事に応募する求職者が少なく、募集企業も社会保険の加入条件を満たさない雇用で人件費負担を抑えることができる点が挙げられます。

しかしながら、求職者の要望に応えて短時間バイトの募集を始めても、思うように応募が増えなくなっています。

原因は以下のようなことが考えられます。

○　短時間バイトを募集する企業が増えすぎた (求職者目線では当たり前になっている)

○　求職者と募集企業で、短時間の希望時間帯が合わない。(働きたい時間と必要時間帯が異なる)

○　通常勤務よりも短時間バイトの時給が高騰してきている (社保未加で浮いたコストを時給に組込)

※　一般的には、フルタイムよりも短時間の方が時給を低く募集する傾向にありますが、直近では逆転現象が起きています。

次に、求職者がフルタイムの仕事を探す時と、短時間バイトを探す時に優先する事項を比較すると、以下のような傾向が見られます。

【フルタイム勤務の仕事を探すとき】

勤務地×給与×シフトの融通×職種×福利厚生

【短時間バイトの仕事を探すとき】

勤務地×給与×シフトの融通×職種

上記の違いは、求職者に 「短時間バイト=Wワーク先」 との認識が多いことと、短時間バイトに福利厚生が手厚い募集が少ないことから、フルタイムの仕事を探す際と比較すると、求職者の判断材料が異なります。

現状で短時間バイト採用を強化しようと考える場合、フルタイム採用と異なり、「時間帯×給与」 を主に応募の検討をする求職者が多い傾向にあることから、他社との差別化がしにくい上、時給競争に発展することで、短時間バイトの採用が難しくなってきています。

また、それ以前に大きな原因としては、求職者が働きたい時間帯と、企業が欲しい時間帯にズレが生じています。

よって、現状で採用が難しいからといって、安易に無策で短時間募集をしても、よい結果はでません。

前回の記事でも紹介しましたが、コロナウイルスの影響で時短営業となった企業の従業員が、収入低下の穴埋めとして、Wワークを始める動きが出てきていますので、しっかりとした戦略を持って採用活動を行わないと、他社に流れてしまい、自社の採用にはプラスに働かないため、時給競争の土俵に乗らずに円滑に採用が進むように差別化するポイントを探る必要があります。

求職者の動向を見てから対策していることで遅れを取っている企業が多いため、求職者の動向変化を先読みして先手を打つことで他社と差別化することが重要になってきます。

コロナウイルスの影響による求職者の動向

コロナウイルスの影響による求職者の動向

各企業において、コロナウイルス問題の対応策に迫られていますが、企業が実施した対策による影響で、一部の求職者に動向の変化が見られはじめています。

先日も記事にさせて頂きましたが、企業側の対応の部分で、「時短営業」 「臨時休業」 といった対策を行っている企業に勤める従業員の動向について、今回はお伝えさせて頂きたいと思います。

時短営業に伴い、既存従業員のシフトが削られ、勤務時間が減ることで、必然的に収入低下に繋がっていることから、減らされたシフトに対する穴埋めとして、Wワークを探す求職者が徐々に増えてきております。

観光業関連企業は求人募集を一時的に停止する傾向が一部見られますが、逆に積極的に求人をかけて応募が上がっている企業もあります。

開店時間を遅らせ、閉店時間を早めるといった対策を打った企業においては、月収が減って困るといった従業員の声も多く、短時間バイトにおいては、応募が増加し始めています。

全体的に見れば、一時的に若干の求人倍率の低下が見られますが、人手不足が解消されたわけではなく、相変わらず不足状況に変化は見られず、採用は引き続き必要だという企業の方が多い状況です。

現状では必ずしも悪い影響だけではなく、短時間のアルバイトを募集している企業にとっては、採用の追い風となっている面もあるため、いち早く対策を打って、Wワーク希望者を取り込むために、積極的に求人募集をかける戦略も、短期的には効果が見込める可能性があります。

コロナウイルスの終息時期がよめないため、不安定な状況がいつまで続くのかは何とも言えませんが、求職者にとって、コロナウイルスだから仕事をしないという選択肢は今のところ、ほぼ見られず、空調管理やウイルス対策を徹底してアピールしている企業には、応募が上がりやすくなっているため、求職者目線を重視して募集内容を見直すことで、採用数を増やすことができます。

連絡の取れない応募者対策

連絡の取れない応募者対策

採用活動をしている中で、連絡がとれない又は、途中でとれなくなる応募者が増えたと感じたことはありませんか？ある程度の応募は上がっているのに、連絡がつかないから、採用に至ってないというケースをよく耳にします。

近年はスマホが普及し、各求人サイトもスマホに適応していることから、応募の際に企業に電話をしなくても、WEB上で24時間応募することができます。便利になった反面で、メリットだけではなく、デメリットもあります。

電話せずとも簡単に応募ができるということは、簡単にキャンセルすることもできるということです。

企業に直接電話で面接アポイントを入れたわけではないため、キャンセルするにも罪悪感が薄れ、メールで辞退の連絡をする求職者も多くなってきています。もしくは、連絡すらないケースも多々あります。

以下の事例に対しての原因と対策について紹介したいと思います。

【最初から連絡がとれないケース】

応募が上がったので、企業から求職者に連絡を入れた時に求職者が電話に出ない。

【途中で連絡が取れなくなったケース】

採否の連絡をした際に、電話がつながらず、折り返しの連絡もない。

大きく分けると上記の2つになりますが、後者に関しては、企業が採用通知を出そうと連絡しても繋がらず、折り返しもない時点で、求職者に選ばれなかったと判断できます。何らかの理由で、他社に流れたと想定できます。(面接で想像と違った／他社の条件が良かった／他社から先に採用されたなど)

今回は、前者の最初から連絡がとれないケースについて、連絡のとれない率を下げる対策を紹介したいと思います。

最近ニュースで出ていましたが、電話を嫌う方が増加していると話題になっています。

求人に関して言えば、電話で応募する人よりも、WEB応募する人の方が圧倒的に多く、応募から面接のアポイントを入れるまでの流れで、連絡がつけにくいケースが多く見られます。

まず、求職者がどの時間帯に応募してくるのか？ということも重要になりますが、移動中にスマホで応募される方が意外と多く、電車やバスで移動中にスマホからWEB応募された場合、上がった応募にすぐに企業が連絡を入れても、電話に出られない状況にあるため、すぐに繋がらないということが発生してしまいます。

簡単に言えば、求職者と企業の都合が一致していないと言えます。

例えば、分かりやすいのは、学生が平日の朝8時にWEBで応募してきた場合に、朝10時に企業が連絡を入れても、授業中で電話を取れないケースがほとんどです。通学途中の電車内で応募してきている可能性もあり、すぐに電話を入れても出ることができない可能性が高いと想定できます。

採用活動において、応募が上がってから連絡を入れるまでのスピードは大切ですが、単純に対応速度が早いというだけではなく、まずは求職者都合を確認することが重要になります。

では、具体的にどのように対応すれば、連絡が取れやすくなるのか？

WEB経由で応募が上がった場合、応募者情報から、学生・主婦・フリーター・ダブルワークなどの属性が判別できる場合と判別できない場合があります。そのため、まずは以下のようなメールを送ります。(判別できる場合には、属性ごとにメールテンプレートを用意しておき臨機応変に対応する。)

メールの文面には、「電話受付」と「LINE受付」のどちらを希望されますか？といった内容を案内します。(メールの文面には、企業の電話番号とLINEのURLを貼り付けておく必要があります。)

※ 知らない電話番号からの着信にはでない方が多い

上記のように、求職者に選択肢を与えることで、連絡の取れる可能性が上がります。

LINE受付となれば、手間がかかりますが、連絡が取れない応募者を減らすことができます。(弊社では応募者受付のみを代行させて頂くサービスもございます)

LINEバイトという媒体もありますが、企業でLINE＠を導入することで、全ての媒体をLINEで受付することもできるため、応募から採用までの比率が低い場合には、電話以外の受付方法を導入検討されることをお勧めいたします。

コロナウイルスによる採用情勢の変化

コロナウイルスによる採用情勢の変化

年明けから毎日のように、コロナウイルスの話題が上がっていますが、企業側の働き方対策と採用情勢について、簡単に紹介したいと思います。

まず、既存従業員における働き方の対策としては、以下が進んでいます。

①　通勤時間の調整　⇒　公共交通機関の混雑を避けた時間に出勤できるように調整

②　在宅ワークの導入　⇒　在宅でできる業務の企業は出勤自体を停止

③　マスク等の支給　⇒　入手困難な状況下で会社負担でネット購入して配布。

④　体調不良者に有休　⇒　インフルエンザも含め、積極的に有休取得で対応する。

⑤　臨時休校　⇒　子供を会社に連れてきて自習できる部屋を提供

⑥    時短営業　⇒    開閉店時間の調整

次に、採用情勢の変化については、大きく以下に分かれています。

①　影響の大きい業種　(観光業関連)　⇒　集客悪化により採用活動を一時的に停止

②　影響の少ない業種　⇒　一時的に求人倍率が低下想定で積極的に求人費用を投資

現状において、感染者数が更に急増するようであれば、求職者の転職活動も停滞する可能性が高くなると想定できますが、2月末時点においては、求職者の動きが大きく停滞しているデータは出ておりません。

現在採用活動中の企業側の対応としては、面接時間を公共交通機関が混雑しない時間に設定したり、WEB面接を導入したりという動きが見られています。

このような異例の状況下では、直近数ヶ月先までの採用予測を立てる事さえも困難なため、引き続き状況を見ながら、改めて進捗状況を記事にしたいと思います。